第１条（定義） １．「出展社」とは、本出展規約（以下「本規約」という。）に同意の上、株式会社フレンド・ダイレクト（以下「当社」という。）の運営するウェブサイト「HOLSEL」（以下「本サイト」という。）を通じたサービスの利用を申込み、当社が審査の上、出展社登録を認めた法人または個人をいう。 ２．本規約は、出展社と当社間の一切の関係に適用される。 第２条（本サービスの目的） １．本サービスは、出展社の製品やサービスに関する情報を本サイトに掲載し、当該サイトへの利用者の問い合わせ等を通じて取得した利用者の情報等を顧客情報として出展社に提供することを目的とする。 ２．当社は、出展社の本サービスの利用によって、利用者からの問い合わせが発生すること及び利用者が出展社の製品やサービスを利用することを何ら保証するものではない。 ３．当社は、利用者からの問い合わせ等を通じて取得した利用者の情報等を顧客情報として出展社に提供するが、利用者に対し、出展社の製品やサービスに関する営業行為を行うものではなく、出展社は利用者と直接契約を締結する。ただし、当社が状況に応じて、営業行為等の利用者対応を行った場合には、当該対応に関する手数料について別途協議するものとする。 第３条（契約の成立） １．出展社としての登録を希望する法人または個人は、本規約の内容に同意の上、当社が定める方法により、出展社登録を申込むものとする。 ２．当社は、前項に基づく申込みを受けた場合には、当社所定の基準により審査を行った上で、当社が登録を認める場合には、電子メールにより出展社登録日を通知する。この出展社登録日の通知をもって、本契約が成立するものとする。 第４条（本人確認） １．出展社が本サービスを利用する場合には、当社が出展社に付与する ID、パスワードを本人確認手段として使用するものとする。この場合、ID およびパスワードの入力により本人確認がなされるものとする。 ２．前項に規定する本人確認方法により本人確認がなされた場合には、当社は、当社に帰責性がある場合を除き、出展社の本人確認手続が正当に行われたものとして、その後に行われた一切の本サービスの利用について、出展社自身による利用とみなす。 第５条（サービス利用料金） １．出展社は、本サービスの対価として、別紙の料金表に定めるサービス利用料金をクレジットカードまたは当社の銀行口座に振り込む方法で支払う。なお振込手数料は出展社の負担とする。 ２．出展社が月の途中で契約する場合、別紙の料金表に定めるサービス利用料金のうち月額で定める料金（以下｢月額料金｣という。）は、その月の月額料金を出展社登録日から日割り計算した金額とする。なお、日割り計算の方法は、月額の利用料金を当月の総日数（暦日）で割った料金を、利用日数分請求を行い、従量分については通常の算出方法により請求を行う。 ３．出展社が支払期日までにサービス利用料金の支払いを怠った場合、当社は出展社に対して未払いの料金に対する年 10％の延滞利息を請求するものとする。 第６条（契約期間） １．本サービスの契約期間は６カ月とする。 ２．期間満了の１ヶ月前までに、出展社が契約終了を書面により当社に通知しない場合は、本契約は自動的に更新され、その後も同様とする。 第７条（契約の解除） 出展社および当社は、相手方において次の各号に定めるいずれかの事由が生じた時は、何らの通知なく本契約を解除することができる。 （１） 本規約に違反し、相当の期間を定めて違反状態の是正を催告しても、当該違反状態が是正されないとき （２） 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続等の開始の申し立てがあったとき （３） 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき （４） 支払停止もしくは支払不能となったとき （５） その他信用が喪失したと認められる相当の事由が生じたとき 第８条（損害賠償） １．前条の場合、契約解除をした当事者は民法の規定に基づく損害賠償請求をすることを妨げられない。ただし、損害賠償義務者の故意または重過失による場合を除き、損害賠償額は出展社が過去１年間に支払ったサービス利用料金の総額を上限とするものとする。 ２．出展社の本サービスの利用により、当社もしくは第三者に損害が発生した場合、出展社は自己の責任と負担により損害を賠償するものとする。 ３．当社は、出展社と本サービスを利用する利用者または第三者との間において生じた取引、紛争等について一切の責任を負わないものとする。 第９条（本サービスの中断等） １．当社は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、出展社の承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができる。 （１） 本サービス提供に関わるシステムや設備の保守修繕又は工事上やむを得ない場合 （２） 天変地異、大規模火災、騒乱・動乱、停電などにより本サービスを提供できなくなった場合 （３） 通信回線の遮断、故障又は不具合、著しい利用集中による利用不能 （４） その他、技術的に不可避な事由による障害 ２．当社は、前項以外にもサービスを停止する事由がある場合は、事前に出展社に通知した上で本サービスの提供を中断あるいは停止できるものとする。 ３．出展社および当社は、本サービスの提供の停止または中断により、出展社または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとする。 第１０条（権利義務の譲渡禁止） 出展社および当社は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供するなどの処分をしてはならない。 第１１条（個人情報等の取扱い） １．出展社および当社は、本サービスを通じて取得した利用者の個人情報等を、その利用目的に応じ必要な範囲内において管理又は利用するものとし、利用者の個人情報等への不当なアクセスまたは利用者の個人情報等の紛失、改ざん、漏洩等の危険に対して十分な安全対策を講ずるものとする。 ２．出展社および当社は、出展社または当社による利用者の個人情報等の利用について利用者との間にクレーム・紛争が生じた場合、出展社または当社の費用及び責任をもって解決するものとする。 ３．出展社は、本サービスを通じて取得した利用者の個人情報の真実性、適法性、有益性等について保証するものではない。 ４．出展社および当社は、本サービスを通じて取得した利用者の個人情報等の取扱いにつき、個人情報保護法その他関連法令を遵守するものとする。 第１２条（機密保持義務） 出展社および当社は、本規約に基づき知りえた相手方の営業上または技術上の機密を第三者に開示、漏洩しないものとする。ただし次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではない。 （１） 開示を受けた時に既に公知であった情報 （２） 開示を受けた後、受領者の責によらずに公知となった情報 （３） 開示を受けた時に受領者が既に保有していた情報 （４） 受領者が正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなく正当に取得した情報 （５） 開示を受けた後秘密情報を利用することなく受領者が独自に開発した情報 第１３条（表明・保証） １．出展社は、本サイトに掲載する製品およびサービスについて、出展社当社以外の第三者の権利（第三者の知的所有権を含むが、これに限らない。）を侵害しないことを保証する。 ２．出展社は、本サイトに掲載する製品およびについて、すべての関連法令に違反するものではないことを保証する。 ３．出展社は、本サイトに出展社が記載した文字、映像及びその内容が正確かつ真実であること、これらが第三者の権利（知的所有権を含むが、これに限られない。）を侵害しないことを保証する。 ４．出展社は、本サイトに記載、またはその他出展社が定めた取引条件が法令に違反しないことを保証し、かかる法令違反について当社を免責する。 ５．展示の目的物に関する契約不適合責任その他法令上の一切の責任は、出展社がその責に任じ、当社は一切免責されるものとする。 第１４条（反社会的勢力の排除） １．出展社および当社は、それぞれ相手方に対し、自ら（業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれらに準ずる役員を含む。）が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団構成員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、準暴力団又は準暴力団構成員その他これらに類する者を意味する。以下同じ。）ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証するものとする。 ２．出展社および当社は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含む。）が反社会的勢力等であることが判明した場合は、何らの催告または通知等を要せず、本契約を解除することができるものとする。 ３．出展社および当社は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含む。）が反社会的勢力等と次の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告または通知等を要せず、本契約を解除することができるものとする。 （１） 反社会的勢力等によって経営を支配される関係 （２） 反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係 （３） 自己又は第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力等を利用している関係 第１５条（本規約の変更） 当社は、必要に応じて、法令に基づき、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することがある。その場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービスもしくは当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知し、変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとする。 第１６条（準拠法、合意管轄） １．本規約の準拠法は日本法とする。 ２．出展社と当社との間で紛争が生じた場合、管轄裁判所は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 制定 2022 年 8 月 8 日 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 別紙 スタンダードコース 月額費用　　￥10,000 従量課金　　お問い合わせリード ￥10,000 / 1件 　　　　　　ご商談申込リード ￥15,000 / 1件 掲載商品数　10 商品まで エンタープライズコース 月額費用　　¥30,000 従量課金　　お問い合わせリード ￥10,000 / 1件 　　　　　　ご商談申込リード ￥15,000 / 1件 掲載商品数　無制限 ＊価格はいずれも税抜き ＊価格、プラン内容について今後変更になる可能性があります。 ＊上限設定が可能です。（10件 / 月以上）